産業医不足で困る会社が増えているって本当?

専属産業医の雇用は大都市がほとんど

専属産業医も不足気味と言われていますが、いざ仕事を探そうとすると見つからないのが現状でしょう。1000人以上の労働者を使用する事業所では専属産業医の配置が義務付けられていますが、そこまで規模の大きな企業は大都市もしくは周辺がほとんどです。しかし、効率化が求められ多くの事業所では従業員は減少傾向にある上に、安全のために法定以下の従業員数でも専属産業医を配置するような企業も減っています。そのため大きな事業所の数が限られる地方では、専属の産業医の仕事を探そうとしてもなかなか見つからないのが現状です。

非専属の産業医は地方都市でも不足している

ただし地方都市でも巡回の産業医は不足が叫ばれています。50人以上を雇用する事業所ごとに1人以上の産業医の選任が定められていますが、なり手が少なく求人が殺到しています。産業医は巡回で事業所をまわり、月に約1回約2~3時間程度の対応となります。報酬は地方や会社によって変わりますが、おおよそ5万円程度です。

平成29年4月の法改正により、医師であっても経営者に近い立場の人間である法人の代表者は産業医につくことができなくなりました。今までは、企業の社長や医療法人の代表者が産業医に従事しているケースは地方都市の場合はままありました。法改正により産業医を新たに選任する必要に迫られており需要が高まっています。

精神科医師の産業医の需要が高まっています

2人目の産業医として精神科の医師を産業医を選任する会社も増えています。安全衛生法でストレスチェックが義務化されたことで、チェック後のフォローのニーズが高まっており、今後も求人が増えると想定されます。

産業医の募集に興味があるなら、自分の条件を明確にしておきましょう。報酬はもちろん、仕事の内容や契約期間を確かめることも大切です。